2010年1月アーカイブ

日本の労働基準法では、「生理日の就業がいちじるしく困難な女子は生理休暇が取得できる」と定められている。しかし、「勤務が困難かどうか」については医師による診断書の提出のような厳格な証明は不要とされている（1948年5月5日 基発682号）。また、休暇の間の賃金の有無等については規定されておらず、使用者と労働者の間の契約（就業規則など）に委ねられている。

なお、近代以降において、生理休暇を法制化したのは日本が最初である。これに対し、「女性に対する過保護であり、男女平等に反する」という批判を受けている。そのため、「男性差別である」として、あるいは「労働効率を低下させる」として廃止が主張されている。

実際には、病欠・有給休暇と生理休暇の区別は厳格ではなく、生理を原因とする体調不良を単なる体調不良として休暇をとる女性が多いのが実態である。

また、デリケートな問題であることから、上司（特に男性の場合）が本当に生理が原因で就労が困難な状態であるかどうか確認することが困難であることをいいことに不正取得する者も少なくはないとされ、生理休暇を取得して旅行をしたなど休暇の目的に反したことが職場に知られたがために懲戒処分を受けたという例も多くある。

30歳代から高齢の女性ほど罹患率が高い為、今日では多くの国で検診を受けることが推奨されている。検診には胸部自己診断法 (breast self-examination) とマンモグラフィー (mammography) も含まれる。いくつかの国では、壮老年女性の全員の（毎年の）マンモグラフィー検診が実施され、早期乳癌の発見に効果を挙げている。

この段階で施されるマンモグラフィーは早期乳癌を発見する為の選択肢のひとつであり、これひとつですべての年齢、すべての乳癌の、早期発見がカバーできるものではない。より一般的な方法として、超音波検査も併用することが有用と思われる。単に検診としてはMRIやCTなど、マンモグラフィーや超音波検査に比べて、不便な画像診断も存在する。CTは乳癌の検診にはあまり適しておらず、費用や検査時間など使い勝手の点でMRIも同様に検診には使い難い（ケースバイケース）。

アメリカの低所得者層では医療サービスへのアクセスが十分でないため、乳癌の検診を受ける率が低く、それと相関して乳癌が診断された時に癌が進行している確率が高い。そのため、連邦政府は乳癌・子宮癌早期発見プログラムを1990年に創設し、低所得者のための無料検診を実施している。これを受けて州政府も州の財源を追加して乳癌の低所得者無料検診を拡大した。例えば、カリフォルニアでは増税したたばこ税を財源として、1年間に20万人弱の女性に無料検診を提供している。